安倍晋三首相(59)は9月の内閣改造で、新成長戦略の柱に据えた「女性の活躍推進」を自ら形で示すため、女性を積極的に起用する意向を示している。同様に、自民党の女性議員も奔走、「登用すべき人材に乏しい」などのやっかみを見返そうと目に見えない現実の壁と奮闘する。
男性の指導力に期待
約3カ月前の5月14日朝。森雅子少子化担当相(49)は、消費者庁の大臣室に経済同友会代表幹事の長谷川閑史(やすちか)・武田薬品工業社長(68)=後に会長=や伊藤秀二カルビー社長(57)ら大手企業の男性経営者6人を集め、女性の活躍推進に向けた「行動宣言」の策定を依頼した。
「日本社会全体を変えていくには、女性のパートナーである男性、特に皆さまのような社会に影響のある男性のリーダーシップに期待したい」
政府は、2020年までに社会の指導的地位に占める女性の割合を3割超にする目標を掲げている。これに対し内閣府などの調査では、日本の女性管理職の比率は他国より極めて低い。