「分かりました。それは絶対に改善していかなければだめですね」
4月下旬、育児中の女性官僚らから相談を受けると早速、自民党の佐藤勉(つとむ)国対委員長(62)に相談。国会質疑の前々日の午後6時までに質問通告を政府に提出するよう掛け合い、最終的に主要野党の協力を得た。
相談した女性官僚の一人は「あっという間だった」と小渕氏の対応の早さに驚く。小渕氏が2人の子供を育てる母親であるから素早く動いたともいえる。
元財務省キャリアの片山さつき参院議員(55)は今年3月、霞が関のみならず民間の将来の女性リーダーを養成しようと「女性活躍推進委員会」を立ち上げた。
「生え抜きのサラリーウーマンが(目に見えない)『ガラスの天井』にぶつからないようにしなければ、この問題は大きく前に進まない。生え抜きの女性が続けて取締役になれるようにしなければならない」
「無理は禁物」
女性閣僚の積極起用について、自民党の脇雅史(わき・まさし)参院幹事長(69)は8月19日の記者会見で「女性だからだという条件は考慮してかまわないが、適材適所が一番だ」と強調した。また「大きな方向性として女性を活用していくのは誰しも反対しない大事なことだと思う」としながらも、「無理は禁物だ」と指摘した。