プーチン流、曖昧な法律でネット統制　 (2/4ページ)

　これに先立つ７月１１日には、「過激主義」の取り締まり対象にネット上の発言を加える改定刑法が発効した。「過激主義」に関する法制は拡大解釈が容易なため、反政権派の抑圧に用いられてきた経緯がある。この改定では、「憎しみや敵意」を呼び起こすネット上の発言者に最高で禁錮２年を科すとされた。

　「ネットは米中央情報局（ＣＩＡ）の特殊プロジェクトとして起こり、そのように発展している」。プーチン大統領は４月のフォーラムでこう語り、ロシアの検索エンジンや交流サイト（ＳＮＳ）は国内にサーバーを置くべきだと主張した。上下両院はその意を受け、「２０１６年９月以降、ネットを利用するロシア人の個人情報は国内のサーバーに保存されねばならない」とする法案を可決し、プーチン氏の署名で成立した。

　ＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３１）＝ロシア亡命中＝が米情報機関の情報収集活動を暴露した一件が、皮肉にもロシアのネット統制を正当化するのに一役買っている。議員らは「ロシア人の情報が米情報機関の手に渡るのを防ぐための措置だ」などと主張した。

利用者へ心理的圧力