ウクライナ東部２州　住民投票　「独立賛成」９割　攻勢強める親露派 (1/4ページ)

　ウクライナ東部の２州で親ロシア派勢力が行った「国家としての自立」を問う「住民投票」で、親ロシア派勢力は５月１２日、ドネツク州では８９％、ルガンスク州では９６％が賛成票を投じたとする暫定集計結果を発表した。親露派は近く事実上の独立宣言を行う可能性があり、２５日に予定される大統領選を前にウクライナ情勢はいっそう流動的となった。

　「人民共和国」を名乗る親露派勢力の担当幹部は、投票率がドネツク州で７５％、ルガンスク州で８１％だったことを明らかにした。確定集計は１２日中にも発表される見通しだ。

　ウクライナ暫定政権のオレクサンドル・トゥルチノフ暫定大統領（５０）は１２日、投票は「大統領選の失敗と政権転覆」を狙いにロシアが発案したもので、「いかなる法的有効性もない」との声明を発表した。

　これに対し、ロシア大統領府は声明で「ドネツク、ルガンスク両州住民の意思表明に敬意をもって接する」との見解を示した。ただ、声明は「投票結果の実現は暴力でなく、首都キエフの代表者（暫定政権）との対話を通じて行うべきだ」と述べるにとどまっている。

投票は「共和国の自決権を確認するものだ」