ウクライナ東部２州　住民投票　「独立賛成」９割　攻勢強める親露派 (4/4ページ)

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受け、米欧はすでに露政府高官やプーチン氏に近い財界人を対象とした制裁措置を発動。地下資源分野などを標的とした追加制裁が導入されれば打撃は広がる。このため、プーチン政権が２州の独立を承認したとしても、自国編入は控えることが考えられる。

　第３は、ロシアが東部２州の要請に応える形で編入に踏み切ることだ。ただ、クリミアではロシア系住民が６割を占めるのに対し、東部２州のロシア系は４割弱。キエフの研究所が４月に行った世論調査では、東部２州でもロシア編入に反対する回答が過半数を占めるなど、住民感情は決して一様でない。

　クリミアが露黒海艦隊の駐留する戦略的要衝だったのに対し、東部でロシアが必要とするのは一部の軍需産業くらいだといえる。その半面、年金や公務員給与の水準はロシアの方が高く、編入すればクリミアに続く財政負担となる。

　プーチン政権は、あらゆる事情を慎重に考慮して「住民投票」への対応を決めるとみられる。（ウクライナ東部ドネツク　遠藤良介／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）