ウクライナ東部２州　「住民投票」強行　憲法違反　国家分断の混乱に拍車 (1/4ページ)

　ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で行政庁舎や警察署の占拠を続ける親ロシア派勢力は５月１１日、両州の事実上の独立を問う「住民投票」を行った。ウクライナ憲法に違反している上、実施方法にも不透明な点が多く、ウクライナ暫定政権や米欧は結果を認めない立場だ。親露派が投票結果を根拠に独立を宣言した場合、ウクライナ情勢が一段と混迷するのは必至だ。

　「人民共和国」を名乗る親露派勢力は両州で計３０００カ所の投票所を開設したとしており、「高い投票率」を予測している。ただ、住民投票の成立要件は設けられておらず、国際監視団の目も届かないのが実情だ。

　ウクライナ情勢をめぐっては、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が戦闘の停止や暫定政権と親露派の対話を軸とした危機打開策を打ち出し、調整が進められている。米国務省のジェニファー・サキ報道官は１０日、「さらなる分裂と混乱を招く違法な試みだ」として投票結果を認めないことを明言した。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）も（５月）７日、住民投票の延期を呼びかけるなど微妙な距離をとっている。ロシアは最終的にウクライナに連邦制を導入させ、東部に影響力を行使する思惑だとする見方が強い。投票用紙の設問も「国家としての自立」について賛否を尋ねており、ウクライナ国内での自治権拡大や独立、ロシア編入など、今後の道筋に含みを残す形となっている。

「「２月の政変で首都キエフにできたのは非合法のファシズム政権」