ウクライナ東部２州　住民投票　「独立賛成」９割　攻勢強める親露派 (3/4ページ)

　第１は、親露派が投票結果に基づいて事実上の独立を宣言しつつ、ウクライナに残留する道筋を探ることだ。プーチン露政権の狙いは、ウクライナに連邦制を導入させ、高度な自治権を持つ東部で影響力を保持することにあると指摘されてきた。その場合、ロシアや親露派は、連邦制導入や最大限の自治権拡大を主張する上で今回の「住民投票」の結果を論拠とするとみられる。

　欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）はウクライナ情勢の正常化に向け、（１）戦闘の停止（２）緊張緩和（３）関係勢力の対話（４）大統領選実施－という流れのロードマップ（行程表）を同国暫定政権と関係国に提示している。親露派勢力は自らを交渉相手とするよう暫定政権に要求、ロシアも政体変更の改憲議論を大統領選に優先させるよう主張する可能性がある。

　第２のシナリオは、東部２州が独立を宣言するものの、大半の国から承認されず、ロシアを後ろ盾とする「国家」にとどまることだ。旧ソ連圏にはグルジアのアブハジア自治共和国や南オセチア自治州といった同様の親露「国家」がある。

東部でロシアが必要とするのは一部の軍需産業くらい