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米軍のイラク空爆1カ月、長期化の様相も 言葉と裏腹 「イスラム国一掃」膠着 (2/5ページ)

2014.9.8 09:50

過激派「イスラム国」への対応などを協議したNATO(北大西洋条約機構)首脳会議から帰国したバラク・オバマ米大統領=2014年8月5日(AP)

過激派「イスラム国」への対応などを協議したNATO(北大西洋条約機構)首脳会議から帰国したバラク・オバマ米大統領=2014年8月5日(AP)【拡大】

  • イラク・クルド人自治区アルビル

 イラク北部でイラク軍やクルド治安部隊が反転攻勢する転機を作り出したことは事実だ。だが、イスラム国の勢力を著しくそぐことができたとは言い難い。

 イスラム国側には、空爆をやり過ごそうとする抜け目のなさも見受けられる。ロイター通信は「標的になりやすい武装車両を捨て、住民の中に紛れ込んでいる」という現地の証言を伝えた。

 地上戦の覚悟必要

 イスラム国の支配地域はイラクとシリアにまたがり、いまや英国に匹敵する広さに及ぶとの見方もある。「解体し、破壊する」というバラク・オバマ大統領(53)の言葉を実現するには、多くの難題を克服する必要がありそうだ。

 空爆をイラクからシリアに拡大し、さらに地上戦も覚悟せざるを得ないというのが専門家の共通した見方だ。

 オバマ政権には、敵対するシリアのアサド政権と手を組むつもりがない以上、シリアで空爆対象を絞り込むために必要な情報を得る手段が極めて限られている。欧州や中東の同盟国、友好国との有志国連合の構築も課題だ。

英国と対応に違い

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