地域材で「木の家」　森を元気に　　林野庁の木材利用ポイント事業　申請１１万件達成 (2/4ページ)

　当初は昨年（２０１３年）４月１日以降の工事着手分から１年間が対象期間だったが、地域材の種類を一部外国材に拡大し、期間も今年９月３０日まで延長された。ポイント申請は来年５月末まで。総予算は５６０億円。林野庁の木材利用課によると、昨年（２０１３年）７月１日からの申請件数は木造住宅と内装・外装の木質化工事で計１０万３０００件、木材製品と薪ストーブなどの購入で８０００件にのぼった（今年９月５日現在）。

　木材利用課の吉田誠課長は「申請件数は順調に伸びており、来年５月の申請受け付け終了時点では、ほぼ予算額を消化する件数に達する見通しです。ポイント付与に対する関心は高く、住宅メーカーなどが交付対象になる木造住宅を商品化してセールスに力を入れたことなどもあって、当初の目的である地域材の需要喚起につなげることができたと考えています」と語る。

　ポイント事業は（２０１４年）９月末（※）で終了するが、林野庁では引き続き、「木材がいかに心地よい湿度を保ち、暖かくて、リフレッシュ効果や鎮静効果などが情緒の安定にもつながるといった木の良さ」をアピールするとともに、木材利用の拡大が「山村の活性化につながって森を元気にし、それがＣＯ２吸収能力の向上によって地球温暖化防止などにも貢献する」という認識を深めてもらう広報活動に力を入れる。

森林資源が増大しているのに木材利用が進んでいない