記者会見の冒頭に頭を下げ謝罪する朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長(左から2人目)ら=2014年9月11日、東京都中央区(川口良介撮影)【拡大】
メディアの報道は事実に忠実かつ謙虚でなければならない。主要新聞社と放送局が加盟する日本新聞協会編集綱領には「国民の〈知る権利〉は民主主義社会をささえる普遍の原理である」「新聞の責務は正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」とあり、朝日新聞社の綱領も「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」と宣言している。だからこそ、報道に誤りがあれば訂正と謝罪をするのが当然であるにもかかわらず、その対応が遅きに失した朝日が、責められるのも然りである。
現実の報道には、誤りや間違いが頻繁にあるが、たいていは紙面の片隅や番組の一部でそのときだけ神妙に訂正したり、謝罪したりするだけだ。今回の問題で、メディアに対する信頼が著しく低下しているのは実に困ったことだ。
慰安婦をめぐる「吉田証言」の虚偽はすでに明白だが、慰安所設置に軍の関与があったことは関係文書からも証明されている。国際的に伝播した誤った情報の訂正が早急に必要だ。