シリア領内「イスラム国」空爆　「共通の脅威」　アラブ諸国と結束 (2/4ページ)

　「空爆を１日先延ばしするたびに、イスラム国は強大になっている」。米国などが支援する穏健なシリア反体制派の有力組織「シリア国民連合」のバハラ議長は２２日、国連で記者会見し、即時空爆を訴えていた。

　「過激派との戦い」前面に

　ジョン・ケリー米国務長官（７０）は１１日のサウジでの対テロ地域会議や、１５日のパリでの国際会議を通じて有志国連合の完成を急いだ。１９日には国連安全保障理事会の討論会合を主宰し、長年の宿敵であるイランに対しても協調を呼び掛けた。

　米中央軍によると、２２日のシリア空爆にはサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンなどが参加した。

　イスラム教の預言者ムハンマドの後継者である「カリフ」が率いる国をつくったと主張するイスラム国は、現代生活に不満を抱くイスラム教徒から「理想郷」と受け止められ、世界各国から続々と「義勇兵」が集結している。

　米国は「イスラム教との戦い」ではなく、過激派組織との戦いという構図を前面に出したい。周辺のアラブ諸国も体制存続への脅威であるとの危機感を共有している。

予期せぬ影響