【御嶽山噴火】警戒情報　登山者への提供どこまで (2/5ページ)

　気象庁火山課は「自治体に手厚く説明できたか、一般への呼び掛けが分かりやすかったかなどを検討し、情報利用のあり方を考えたい」としている。

　山谷えり子防災担当相は３０日の閣議後会見で「情報提供のあり方を今後、考えていく」と述べ、検証する考えを示した。

　噴火予知が難しい中で、前兆とは確認できていない段階での情報を、登山者にどう伝えたらよいのか。

　２０００年の噴火で予知に成功し、初の事前避難が実現した有珠山（うすざん）。地元の北海道洞爺湖町は周辺住民の避難計画は策定済みだが、登山者への情報周知の体制は未整備だ。「今回のように予兆を事前に把握できない噴火は想定していなかった。情報をどう伝えたらよいかが抜け落ちていた」（企画防災課）と話す。

　静岡県は富士山噴火の避難計画を作成中で、「どういうタイミングで登山者に警戒情報を伝えるか考えていかなければならなくなった。メーリングリストなどに登録してもらい、リアルタイムで登山者に情報を直接流すことも考えられる」（危機情報課）という。

防災無線の整備を