【御嶽山噴火】警戒情報　登山者への提供どこまで (3/5ページ)

　福島県は今回の御嶽山噴火の前から、専門家を交えた火山の防災協議会を１１月にも立ち上げることを予定していた。「避難計画の策定状況などを議論するが、情報伝達のあり方は今回の教訓として議題になる」（災害対策課）としている。

　防災無線の整備を

　火山の啓発活動をしている磐梯山（ばんだいさん）噴火記念館（福島県北塩原村）の佐藤公（ひろし）副館長（５８）は「予兆がない噴火に備えて、山頂付近に防災無線を早急に整備すべきだ。登山口には電光掲示板などで直近の情報を流すことで、登山客に判断の材料としてもらうことも重要だ」と提案する。

　日本山岳協会の小野寺斉（ひとし）常務理事は「現在は登山者同士で情報のやり取りをしているが、今後はこうした災害情報を協会でも共有し、情報ルートに入れていかなくては」と話す。

　ただ、地震増加などの情報を単に伝えるだけでは、かえって誤解や混乱につながる恐れもある。避難や入山規制などの防災対応は、気象庁の噴火警戒レベルに基づいて行う体制になっており、今回のようにレベルの引き上げがない段階での情報活用は難しい。

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