日米ガイドライン中間報告　「周辺事態」削除　中国の脅威警戒　あらゆる事態対応 (4/4ページ)

　いびつな同盟脱却

　例えば今回の中間報告では、集団的自衛権の行使を伴う対米協力の事例として、機雷除去などを想定した「海洋安全保障」が盛り込まれた。「ペルシャ湾で、放置すればわが国の存立に関わる場合には機雷除去をやることもあり得る」（日米外交筋）ことになる。

　過去の憲法解釈では日本有事の際の個別的自衛権の範囲内でしか認められていなかった米艦防護も、日本の安全に関わるあらゆる緊急事態で認められることを意味する。公海上で攻撃にさらされる米艦を見殺しにするという、いびつな同盟関係から「新しいレベル」（チャック・ヘーゲル米国防長官）に移行することになる。

　とはいえ、中間報告で盛り込んだ対米協力のあり方は具体論に踏み込んでいない。本当の意味で日米同盟の「新しいレベル」を提示するのは、日米両政府がガイドライン改定を目指す年末以降となる。 （ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）