≪国際社会が結束し対応を 日米首脳電話会談≫
安倍晋三首相(60)は15日午前、バラク・オバマ米大統領(53)と電話で会談し、アフリカ以外への感染拡大が懸念されるエボラ出血熱に国際社会が結束して対応する必要があるとの認識で一致した。
会談は約25分間で、オバマ氏側が申し入れた。両氏の会談は、訪問先のベルギーで6月に行われて以来。会談後、首相は外務省幹部に具体的な支援を加速させるよう指示した。感染拡大の阻止に貢献し、対米連携と国際的課題への取り組みを訴える狙い。
エボラ出血熱対策をめぐり、首相は会談で「アフリカ現地の人々の目に見える形で支援を継ぎ目なく行う。支援策を加速させる」と伝達。オバマ氏は首相が9月下旬に米ニューヨークで4000万ドル(約43億円)の追加支援を表明したのを踏まえ、謝意を表明した。
米国の病院で女性看護師が院内感染したこともあり、オバマ氏は国際社会に対応強化を訴えている。
一方、岸田文雄外相(57)は15日午後、ジョン・ケリー米国務長官(70)と約20分間電話で会談し、エボラ出血熱の感染拡大防止に向けた日米協力の推進で一致した。(SANKEI EXPRESS)