岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「(所見を述べる)適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた>(10月16日付産経ニュース)
国連人権理事会では、慰安婦問題で日本が韓国から批判される場合が多いが、このような場を用いて、韓国による日本人記者を狙い撃ちにした不当な人権侵害がなされていることをアピールすると、大きな効果が期待される。ぜひ実施してほしい。
岸田外相は、<邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした>(産経ニュース)。
邦人保護は、外交活動の基本である。今回、加藤氏の自由を回復するために、外務省はよく頑張っている。心ある外交官たちが、同胞の新聞記者に対する韓国政府の不当な扱いに憤り、職業的良心に従って、何とかしなくてはならないと考えているのであろう。