中国・４中総会閉幕　党基盤強化へ　法治を全面的推進 (1/4ページ)

　中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）は２３日、「法治の全面的な推進」を約束するコミュニケを採択して閉幕した。司法の判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピールすることで、共産党統治の基盤を強化する狙いがうかがえる。

　２０日から北京で開かれていた総会には、習近平総書記（６１）＝国家主席＝ら政治局常務委員７人をはじめ、中央委員・中央委員候補の計約３７０人が出席。総会では初めて、法に基づく統治や司法制度の在り方などを専門的に討議した。

　総会では、元最高指導部メンバーで、重大な規律違反により調査・立件が決まった周永康氏（７１）に近い、李春城・元四川省党委副書記ら６人の党籍剥奪を確認した。周氏本人の、党籍剥奪問題や刑事責任追及についても議論したとみられる。

　習近平指導部は、貧富の格差の拡大で高まる社会の不満を、反腐敗運動を徹底することで緩和しようとしてきた。周氏の処分は、地位を問わず汚職や腐敗を厳しく取り締まるという姿勢の象徴ともいえる。中国国営新華社通信などはここ数日、地方政府幹部が被告になった裁判例などを積極的に報じていた。

政権の改革姿勢アピール