中国・４中総会閉幕　党基盤強化へ　法治を全面的推進 (4/4ページ)

　習近平指導部は香港の学生や市民によるデモを「反体制的な違法行為」とみなし、繰り返し警告を行っている。共産党機関紙、人民日報の論評では、香港に対し「重大な原則問題で譲歩の余地はない」と断言。デモ隊の街頭占拠は「最高国家権力機関に向けた挑戦であり最終的に失敗する」などと非難を強めている。

　人民日報の論評は「（学生らは）違法な要求や政治スローガンで、香港の法治や社会秩序を破壊する違法手段を使っており、政治目的はもはや『真の普通選挙』でなくなった」と指摘している。デモ隊の強制排除など強硬措置を、「法治の範囲の内政問題」と主張し、国際社会の批判を突っぱねる根拠にするとみられる。

　２０１７年の次期行政長官選挙で事実上、民主派の候補を排除するとの中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会による制度改革の決定が「唯一の選択肢だ」（人民日報）とする姿勢にも変化はない。

　中国は、「香港特別行政区は（北京の）中央人民政府が直轄し、国家でも独立した政治実体でもない」と位置づけている。中国は今後、「法治」の名の下に香港の民主派に対し、強権的な政策や強硬手段を次々に打ち出す可能性が高い。（香港　河崎真澄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）