中国・４中総会閉幕　党基盤強化へ　法治を全面的推進 (2/4ページ)

　ただ、コミュニケは「法律の前では人々は平等」とする一方、「法治国家建設という目標のためには共産党の指導の堅持が必要」と強調している。「法による統治」の推進が、党の権限強化につながることを懸念する声もある。（北京　川越一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪政権の改革姿勢アピール≫

　２３日に閉幕した中国共産党の重要会議、４中総会では、「法による支配の強化」などを明記した「決定」を採択した。「中国では法律より指導者の意向が重要視される」といった批判は以前から国内外から寄せられており、今回の決定は“人治国家”のイメージを払拭して「法律を重視」する姿勢を改めて打ち出し、政権の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　習近平国家主席は政権発足直後の２０１３年春から、「権力の行使への制約と監督を強化し、権力を制度という籠に閉じ込めなければならない」との趣旨の発言を繰り返してきた。今回の決定はその発言を具体化したものといえる。しかし、北京の人権派弁護士は、党指導部が打ち出す「法による支配」の方針について「言葉遊びに過ぎない。これで中国が法治国家になるとは思えない」と一蹴する。

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