ハンガリー・首都ブダペスト【拡大】
監視対象国再転落も
そもそもの発端は、バルガ・ミハーイ国家経済相(49)が21日、来年度予算の財政赤字を穴埋めするため、ネット上でやりとりされるデータ1ギガバイト当たり、150フォリント(約67円)を課税するというネット利用税の導入を表明したことだ。政府は新税導入によって200億フォリント(約88億7600万円)の税収増を見込む。
増税策の背景にあるのは、公務員の人件費や福祉負担など公的支出の増加に伴う財政赤字の拡大だ。ハンガリーは2004年のEU加盟以来、欧州委員会が財政政策を監視する過剰財政赤字是正手続き(EDP)の対象国だったが、13年になって財政赤字をGDP比3%未満に抑えられるメドが付き、ようやく対象国から外れたばかり。
ところが、欧州委員会は今年7月、財政悪化によって来春、再び対象国になる恐れがあると警告。対象国に再転落すれば、悲願の欧州単一通貨(ユーロ)への参加も遠のく。ハンガリー政府としては、何としても避けたい事態だ。