危険ドラッグを使用した男の車が突っ込み、死傷者を出した事故現場=2014年6月24日、東京都豊島区西池袋(宮川浩和撮影)【拡大】
警察庁によると、危険ドラッグによる死者は今年1~9月だけで昨年の8倍超の74人。捜査関係者は「危険ドラッグは以前よりも依存性や毒性が強い製品が増え、他人を巻き込む交通事故を起こす可能性も増している」と指摘する。
警視庁では、危険ドラッグを所持しているだけで、一定の条件を満たせば、車の運転をしていなくても運転免許を最大6カ月間停止する運用を10月から本格的に開始。10月24日には、危険ドラッグを吸引して事故を起こした運転者に危険ドラッグをパイプに詰めて点火して手渡したとして、車の同乗者の運転免許を全国で初めて東京都公安委員会が取り消した。
9月には、徳島県公安委が、危険ドラッグを自宅で使用した県薬物乱用防止条例違反罪で罰金刑を受けた男性を150日間の免許停止処分にしている。
警視庁幹部は「乱用者をなくすには時間がかかるが、まずは交通システムからの排除だ」と強調する。
「通販再開した」
危険ドラッグ乱用者による事故が後を絶たない背景には、危険ドラッグが簡単に手に入る状況が続いていることがある。だが警察当局や厚生労働省、地元自治体などによる販売店舗の排除は緒に就いたばかりだ。