危険ドラッグ　自転車走行でも「免停」　減らぬ事故　法律駆使して乱用者排除 (5/5ページ)

　厚労省は８月に薬事法に基づく検査命令を出し、店頭から薬事法上の指定薬物を疑われる製品を回収。地元自治体なども、危険ドラッグの販売が未承認の医薬品の販売に当たる恐れがあるとして、店頭の製品の回収を進めている。

　自治体でも、不動産業者に、賃借人に危険ドラッグを販売することを禁じる条項を盛り込ませたり、指定薬物以外の危険ドラッグも自治体独自で規制する仕組みを導入するなど、法律や条例を駆使した取り締まりが進められている。

　都薬務課によると、都内では７月時点で６８店あった店舗が１０月時点で３２店にまで減ったが、閉店を装って電話で個別販売したり、インターネット販売に移ったりする業者もいるという。

　「通販業務を再開いたしました」－。ネットには、危険ドラッグ販売再開を告げる広告が出始めている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）