安倍首相、来月総選挙を決断　与党幹部らに伝達 (2/5ページ)

　首相は外遊日程を終えて帰国する１７日にも公明党の山口那津男（なつお）代表（６２）らと会談し、選挙日程について協議する。山口氏は解散を打診された場合、受け入れる方針で、すでに公明党幹部に選挙準備を指示している。

　消費税率再引き上げの判断をめぐっては、１０月末の日銀による追加金融緩和以降、好調に推移している日経平均株価を背景に、政府・与党内に再増税論が広がったが、円安による輸入価格の上昇で中小企業の業績や個人消費を圧迫しているとも指摘されている。首相は、アベノミクスの波及効果をしぼませ、地方経済の再生にも逆行しかねないと判断した。

　≪安保法案・統一選　公明の弱点回避≫

　安倍首相が年内の衆院解散を決断した。来年は、統一地方選や集団的自衛権の行使容認に絡む安全保障法制関連法案の審議など、政権運営に影響しかねない政治日程が立て込む。公明党も統一選や関連法案の審議に近い時期の衆院選を嫌がっていた。野党が「政治とカネ」をめぐる閣僚のスキャンダル追及を緩めないことも首相の闘争心に火を付け、早期解散の引き金になったといえる。

選挙運動に配慮