安倍首相、来月総選挙を決断　与党幹部らに伝達 (4/5ページ)

　本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、「２年前の政権復帰以来、首相は公明党を特に大切にしてきた」（首相周辺）。集団的自衛権に関する与党協議でも、首相は行使容認に慎重な公明党に配慮して「限定容認論」を採用している。

　原発再稼働後押し

　今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。

　野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相（４０）と松島みどり前法相（５８）を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経済産業相（６４）らを追及している。

　首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。

　「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」（水内茂幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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