安倍首相、来月総選挙を決断　与党幹部らに伝達 (3/5ページ)

　選挙運動に配慮

　「解散は首相の専権事項だ。判断はお任せしたい」

　公明党の井上義久幹事長（６７）は１２日、都内で自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長らと会談し、衆院解散に関し首相の判断に従う考えを示した。

　安保法制関連法案の審議審議は、来年度予算案の成立後となる来年５月から始まり、「６月に会期末を迎える通常国会を８月まで延長し、お盆前に成立できる見通し」（自民党国対幹部）という。

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は、公明党の支持母体である創価学会に慎重論が根強くある。首相は一時、来年９月の自民党総裁選前後の衆院選も検討した。しかし、「関連法案成立直後の選挙では支持者の選挙運動に身が入らない」（公明党幹部）との懸念がある。

　また、公明党は約２９００人の所属地方議員を擁する。来年４月１２日と２６日に行われる統一地方選に向けて、「数カ月前から組織的な運動を展開する」（公明党幹部）という。

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