所在不明の子供なお１４１人　厚労省２９０８人追跡調査 (1/4ページ)

　住民票の住所におらず学校にも通っていないなど、１８歳未満の所在不明の子供が、１０月２０日時点で２２都道府県に１４１人いることが１３日、厚生労働省が行った初めての調査で分かった。５月１日時点で２９０８人が報告されていたが、出国記録や関係部署の情報共有を進め、大幅に減少した。ただ、１４１人の中には自治体が「虐待の恐れがある」と判断した子供も４人含まれていた。

　所在不明となっているのは男子７５人、女子６６人。未就学児６１人、小学生４０人、中学生２７人、それ以上が１３人だった。地域別では大阪府が２７人で最多。兵庫県２６人▽神奈川県１６人▽東京都１４人と続いた。７２人は外国人家庭の子などで、すでに出国したとみられる。

　所在不明の子供の虐待事件などを受け、厚労省は４月から調査を開始。各自治体が５月１日時点で報告した２９０８人の確認を進めてきた。その結果、１１８５人（約４１％）は海外へ出国していたことが判明。乳幼児検診などを行う母子保健部門と、児童手当や生活保護を担当する福祉部門、教育委員会などで情報を共有し、親族や近隣住民などへも調査を行い、１５８２人の所在を確認した。

「虐待の芽を摘む」　鍵は自治体連携