安倍晋三首相(60)は16日午前、バラク・オバマ米大統領(53)とオーストラリア・ブリスベン市内で約25分間会談し、「日米両国がアジア太平洋地域で主導的役割を果たす上で、日米同盟に基づく協力を堅持、強化することが重要だ」と強調した。両首脳は米軍と自衛隊の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定をはじめ、幅広い分野で協力を進める方針も確認した。政府筋によると、オバマ大統領は安倍首相と力強い握手を交わした。両首脳の正式な首脳会談は、今年4月以来。
基地負担軽減を要請
会談の中で安倍首相は、「在日米軍再編にも強い決意で取り組む」と述べた上で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の早期移設を念頭に、沖縄県の米軍基地負担の軽減に向けた取り組み強化を重ねて要請した。オバマ大統領は「安全保障チームを中心に協力していきたい」と応じた。
安倍首相は、オバマ政権が掲げるアジア重視の「リバランス政策」について改めて歓迎し、オバマ大統領が「同盟国に対する米国の防衛義務への決意を疑うべきではない」などと中国を牽制(けんせい)した15日の演説を評価した。