沖縄県知事に「辺野古反対」翁長氏 (2/4ページ)

　翁長氏は、昨年１２月に政府の辺野古の埋め立て申請を仲井真氏が承認したことも批判。埋め立て承認の取り消し・撤回を「選択肢の一つだ」と明言している。

　公有水面埋立法に取り消しや撤回の規定はなく、政府の埋め立て申請が都道府県に不承認とされた例もない。翁長氏が取り消しか撤回に踏み切っても「不服として抗告訴訟を起こせば勝訴できる」（高官）というのが政府の見解だ。

　仲井真氏は「普天間問題を一日も早く動かす」と訴え、普天間飛行場の危険性除去を最優先にする姿勢を強調。ただ、民主党政権のあおりと、選対本部長を務めた翁長氏の執拗（しつよう）な説得を受け、前回知事選で「県外移設」を掲げたことが尾を引き、埋め立て承認で公約をほごにしたとの批判がつきまとった。

　元郵政民営化担当相の下地幹郎（しもじ・みきお）氏（５３）は辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施、元参院議員の喜納昌吉（きな・しょうきち）氏（６６）は埋め立て承認の取り消し・撤回を掲げたが、及ばなかった。

政府は移設作業推進　月内にも海上調査再開