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【Q&A】原発再稼働 地元同意 「川内方式」がモデルに (2/3ページ)

2014.11.17 10:10

記者会見で川内原発の再稼働同意について表明する、鹿児島県の伊藤祐一郎知事=2014年11月7日、鹿児島県庁(共同)

記者会見で川内原発の再稼働同意について表明する、鹿児島県の伊藤祐一郎知事=2014年11月7日、鹿児島県庁(共同)【拡大】

  • 九州電力川内(せんだい)原発再稼働をめぐる地元同意=2014年9月10日~11月7日、鹿児島県薩摩川内市
  • 九州電力川内(せんだい)原発=2013年7月8日現在、鹿児島県薩摩川内市
  • 九州電力川内(川内)原発1、2号機の安全対策=2014年7月16日現在
  • 九州電力川内(せんだい)原発=鹿児島県薩摩川内市

 Q 再稼働はいつ

 A 年明け以降になりそうです。大きなヤマ場は越えましたが、建物や機器の詳細な仕様を示す工事計画や、運転管理体制をまとめた保安規定の審査が残っているためです。その後、使用前検査に入り、原子炉を起動して発電し、機器が問題なく動くか検査した上で営業運転に移ります。

 Q 防災面の整備は

 A 事故に備えて原発の半径30キロ圏の自治体がつくる避難計画について、住民には計画通りに避難できるか強い懸念があります。福島の事故では大量の放射性物質が拡散し、被害は広域化しました。川内原発の避難計画は、安倍晋三首相が9月の原子力防災会議で「合理的と確認し、了承した」と述べましたが、避難住民のマイカーによる渋滞の発生の恐れなど、課題は山積したままです。避難計画は、実効性を詳しく審査する第三者的な機関がなく、再稼働の条件にもなっていません。

川内方式では難航する原発も

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