給付金、商品券…政府が家計支援策を検討 (1/2ページ)

　消費税１０％への再増税が２０１７年４月に延期されることになり、家計の負担増も１年半先送りされる。政府は経済対策に給付金の支給や商品券配布などの家計支援策を盛り込む方針で、低迷する個人消費が一時的に持ち直す可能性がある。

　ただ、物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は目減りする傾向が続いている。企業の業績改善を通じて、賃金上昇の流れが全国に広がっていくかどうかが景気回復の鍵を握る。

　節約志向に変化も

　ことし４月に消費税率が８％に引き上げられて以降、消費の低迷が続いている。３月までの駆け込み需要の反動減に、台風などの天候不順も加わったためだ。円安による輸入品の物価上昇や、電気料金の高止まりも家計を圧迫している。

　みずほ総合研究所の試算では、８％への増税により、夫婦と子供２人の４人家族で年収５００万円の世帯では、１４年度は１３年度に比べて家計負担が８万３４８２円増加。税率が１５年１０月に１０％へ引き上げられた場合、１７年度は１３年度に比べて１３万９１３７円の負担増となるとしていた。

　再増税に備えて家計の節約志向が強まっていた面もあり、当面の負担増が遠のいたことで、消費者心理が改善する可能性がある。

「住宅エコポイント」復活