【拉致再調査】拉致被害者１２人　改めて調査　徐大河委員長、軍階級と肩書に矛盾 (1/4ページ)

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は３１日の記者会見で、拉致被害者らの再調査をめぐる平壌での政府代表団と北朝鮮特別調査委員会の協議について、北朝鮮側から拉致被害者１２人の入国の有無や生活状況などを改めて個別に調べるとともに、被害者に関する新たな証人や物証を探していると説明があったことを明らかにした。

　安倍晋三首相（６０）は３１日の衆院地方創生特別委員会で、日朝協議に関し「北朝鮮はゼロベースで調査を始めるものと理解している」と指摘した。

　菅氏は会見で、北朝鮮側による最初の報告時期について「常識的には年内」との認識を示した。さらに、政府代表団の平壌派遣の意義を「拉致問題解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができた」と強調した。

　菅氏によると、拉致被害者を含め再調査の現状について、北朝鮮側は「これから調査を深めていく段階で、途中段階で臆測を招くような説明は避ける。現時点で客観的な資料を発見できていない」と述べた。日本人遺骨問題に関しては、北朝鮮側は「新たな埋葬地の発見に努めている」と説明。日本に制裁の緩和を求める発言はなかった。

　政府は３１日、拉致被害者家族と自民党拉致問題対策本部に、日朝協議の結果をそれぞれ報告した。

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