北朝鮮が日本との政府間合意に基づき進める拉致被害者ら「全ての日本人」に関する再調査で、自分が日本人だと知らずに育った子供世代にも帰国を前提に聴取が行われていたことが8月3日、関係者の証言で分かった。一方で、表面的な所在確認にとどまっているケースもある。北朝鮮が特別調査委員会を設置してから4日で1カ月となるが、北朝鮮が約束した「包括的かつ全面的調査」がどこまで徹底されるかは不透明だ。
「あなたは日本人だ。今回、日本に帰国してもいいことになった。準備をするように」
日朝関係者によると、北朝鮮北部に住む60代ぐらいの男性は最近、地方当局者から一方的にこう告げられた。男性は「普通の北朝鮮公民と信じて暮らしてきた」。当局者から「日本に家族を連れて行ってもいい」と説明されたが、日本は“異国”でしかなく、「行きたくありません」と答えたという。