政治犯収容所にも調査が及んでいると伝えられるが、現場担当者らは、処罰されて収容所に送られるような日本人の扱いに神経を使い、帰国対象を選別しているという。消息筋は「上部機関に報告する調査結果は恣意(しい)的な内容にならざるを得ない」とみている。(桜井紀雄/SANKEI EXPRESS)
≪情報漏れ警戒 日本側は検証準備チーム見送り≫
首相官邸と外務省は、北朝鮮による再調査が始まってからの1カ月、関係省庁や関連団体への具体的な指示や要請をしていない。情報漏ろう洩(えい)や臆測が広がることを懸念しているためで、関係省庁合同の検証準備チームの結成を見送ることが8月3日、判明した。
「被害者救出を優先」
北朝鮮は再調査のための特別調査委員会に(1)拉致被害者(2)行方不明者(3)日本人遺骨問題(4)残留日本人・日本人配偶者-の4分科会を設置。第1回の再調査結果は早ければ8月下旬にも示される見通しだ。政府は、十分な裏付けを行うため、4つの分科会に対応した省庁横断の検証チームを設置する方針だ。