政府は7月3日、北朝鮮に科している独自制裁の一部を解除する方針を決めた。北朝鮮が(7月)1日の日朝協議で伝えてきた日本人拉致被害者の安否再調査などを行う「特別調査委員会」の陣容について、党や軍など全機関を調査できる権限を持ち実効性が見込めると判断した。4日に北朝鮮側が調査に着手したのを確認した後、閣議で正式決定する。北朝鮮による調査は10年ぶりだが、拉致被害者家族は何度も裏切られてきた。「今度は違う」。「最後のチャンス」。家族との再会への期待と不安を胸に調査の行方を見つめている。
政府間交渉を注視
安倍晋三首相(59)は3日、「国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない態勢ができたと判断した」と、解除の理由を説明した。
政府の発表によると、調査委は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がトップを務める国防委員会から権限を付与される。総勢30人程度で、拉致被害者の安否情報を握るとされる「国家安全保衛部」も参加。「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」など4つの分科会を設ける。