日本政府代表団との協議に向かう北朝鮮・特別調査委員会の徐大河(ソ・デハ)委員長(手前)。大きな星1つの肩章が朝鮮人民軍の少将であることを示している=2014年10月28日、北朝鮮・首都平壌市(代表撮影)【拡大】
自民党会合での政府関係者の説明によると、北朝鮮側が協議で拉致被害者の安否に関する2002年と04年の調査について「時間的な制約があり、一部の機関による決定だった。だから科学的物証や証人について再調査する」と釈明していたことが新たに判明。拉致の可能性を排除できない特定失踪者に関し「調査委が拉致の可能性があると判断した時点で拉致分科会に送り、調査したい」と伝えてきたことも分かった。
一方、家族会の飯塚繁雄代表(76)は政府説明会の冒頭、「(今回の協議で)拉致被害者に関する報告が全くなかったのは非常に残念。報告内容を政府がきちんと分析、判断して早く次の手を打ってほしい」と不満を表明した。
政府側は、協議で日本政府代表を務めた伊原純一外務省アジア大洋州局長(58)や、山谷えり子拉致問題担当相(64)らが出席。北朝鮮の特別調査委員会の態勢などを説明した。伊原氏は、今後の協議の日程について「決まっていない」と述べたという。
終了後取材に応じた飯塚代表は、拉致被害者に関する情報は再調査をするまでもなく北朝鮮が把握しているはずだとの認識を示し、「いまさら白紙に戻す、はないだろう」と疑問を呈した。