給付金、商品券…政府が家計支援策を検討 (2/2ページ)

　エコポイント復活

　政府が景気下支えのために策定する経済対策では、国が使い道の自由な交付金を自治体に支給し、自治体が給付金や灯油代補助などの形で消費者に配ることが検討されている。低所得者や子育て世帯に支援を重点化するため、所得制限を設ける可能性もある。

　他にも、省エネ住宅の新築や改築でポイントを受け取り、商品券やエコ家電と交換できる「住宅エコポイント」が復活。住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」も金利優遇幅の拡大を検討する。

　一方、再増税による税収増加分は、子育て支援など社会保障の充実策に充てることが予定されていた。政府は、企業の業績改善などに伴う税収増を活用して予定通り実施する構えだが、景気悪化で財源不足に陥れば、充実策の先送りや縮小につながる可能性がある。

　増税の遅れで日本の財政に対する市場の信頼が低下し、国債が売られて金利が一気に上昇する恐れも指摘されている。現在は市場が安定しているが、金利が急上昇した場合、住宅ローンなどの金利も跳ね上がり、家計負担が増える懸念もある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）