NPO法人「すぎとSOHOクラブ」副理事長の豊島亮介さん(左)の案内のもと、「NPO埼玉ネット」代表理事の松尾道夫さん(右)とも対談した天童荒太(てんどう・ああらた)さん=2014年11月4日、埼玉県さいたま市北区(野村成次撮影)【拡大】
天童 根本的な質問ですが、なぜこれほどNPOが増えてきたのか、つまりなぜみなさんNPO法人を作るのでしょうか。
松尾 NPO法人の認証を取れば、行政の支援を受けやすくなるという人もいますね。もちろん、そこには基本となる事業がないとダメ。行政としては、どこかの株式会社とか、任意団体とかよりは、NPOの方が支援しやすい。寄付金にしても、会社に寄付するって違和感ありますよね。フリマのように事業性が高いような団体の場合は有限会社にしてしまってもいいと思いますが、災害支援などに関わる団体は、NPO法人の認証を取得するのがいいのではないかと。(取材・構成:塩塚夢、撮影:野村成次/SANKEI EXPRESS)
■特定非営利活動促進法(NPO法) 市民活動団体に法人格を与え、公共サービスやボランティアなど社会貢献活動の健全な発展を促進して公益の増進に寄与することを目的にする法律。阪神淡路大震災で多数のボランティア団体が活躍したのを契機に、非営利団体が自由度の高い形での法人格を取得できるよう、1998年施行された。