東京圏特区の事業計画決定　日比谷で大規模再開発　魅力ある国際都市へ　規制緩和急務 (2/4ページ)

　グローバル企業や設立間もない企業の経営相談や労使間の争いを防ぐ「雇用労働相談センター」を来年１月に都内に設置することも明記した。

　一方、素案段階で示された外国人観光客の増加に対応するため、マンションやアパートの空室を宿泊施設として活用する規制緩和や外国人医師による外国人の診療解禁は今回の計画では見送られた。

　≪魅力ある国際都市へ　規制緩和急務≫

　９日の東京圏国家戦略特別区域会議で事業計画が決まり、東京圏は安倍晋三首相（６０）が掲げる「世界と戦える国際都市の形成」に向けた一歩を踏み出した。東京圏には２０２０年東京五輪を視野に、海外からヒトやカネを呼び込み、日本経済を牽引（けんいん）する役割が期待される。ただ、今回の計画は外国人医師の診療解禁など先送りとなった項目も多く、国際都市としての魅力向上には疑問符も付く。

「スピード感」欠如