国家戦略特区に指定された「東京圏」の区域会議に出席する、神奈川県の黒岩祐治知事（左）と舛添（ますぞえ）要一東京都知事＝２０１４年１２月９日午前、東京都千代田区（共同）【拡大】
素案１０カ所で手続き進まず
都市再開発事業も、素案で示された１１カ所のうち、明記されたのは日比谷地区の１カ所だけだ。残る１０カ所は必要な手続きが進んでおらず、来年度中に具体的な計画を決定し、整備を進める方向となった。
日比谷地区の都市再開発事業では外資系企業を誘致する高層オフィスビルと外国人向け居住施設、インターナショナルスクールなどを一体的に整備する。大規模な再開発が複数カ所で進めば、東京圏の変貌を目に見える形で世界に伝えられるが、どこまで迅速に実行できるかが課題だ。
１１月の衆院解散で、追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案は廃案になった。改正案には外国人起業家の受け入れ要件緩和や、外国人の起業促進に向け、手続きを一元化する窓口の創設などが明記されていた。石破氏は改正案を来年の次期通常国会に出し直すと明言したが、特区の実効性を高めるには追加の規制緩和策の導入も急務だ。（永田岳彦／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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