自民党本部の開票速報場で当確のバラ取り付ける安倍晋三(しんぞう)首相(中央)。左は高村(こうむら)正彦副総裁、右は谷垣禎一(さだかず)幹事長=2014年12月14日、東京都千代田区永田町(早坂洋祐撮影)【拡大】
首相は、公明党の山口代表との会談で、経済再生や消費税率を低く抑える軽減税率の17年度導入を目指す方針などで合意する見込みだ。政権は年内に、円安対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定し、3兆円規模の補正予算案の骨格を確定する。来年1月の通常国会冒頭で提出し、2月中旬までに成立させる方針。地方の経済活性化を図り、4月の統一地方選に備える考えだ。消費税再増税を17年4月に1年半延期する関連法案も、1月の通常国会に提出する。
今回は「一票の格差」是正のため選挙区定数が5減った。9政党などから1191人が立候補した。(SANKEI EXPRESS)