訪日外国人　年間１３００万人確実　旺盛な消費　日本経済を下支え (3/3ページ)

　旅行業界でも、ＪＴＢが訪日客向けに販売する個人旅行「サンライズツアー」の予約（人員ベース）が１２月６０％増、１月８７％増となるなどまさに絶好調だ。

　免税制度の拡充以降、小売業界も大きな恩恵を受けている。百貨店各社の都心や関西の大型店では「訪日客は１０月以降、爆発的に増えている」（高島屋の木本茂社長）。各社は訪日客の囲い込みを狙い、空港までの商品配達や高級ラウンジの新設など、さまざまなサービス拡充を図る。

　地方への誘客課題

　観光庁の訪日外国人消費動向調査では、今年１～９月の国内消費額は１兆４６７７億円となり、早くも昨年１年間の消費額を超えた。五輪イヤーの２０２０年に向け、政府は訪日客２０００万人という目標を掲げる。目標達成なら、「１３年比で国内総生産（ＧＤＰ）が０．４％押し上げられる」とするみずほ総研の試算もある。

　だが、現時点では課題も多い。とりわけ地方への誘客拡大は難題だ。現状で訪日客の旅行先は東京、大阪、京都などを周遊する「ゴールデンルート」に集中しており、観光庁の久保成人長官も１７日の記者会見で「情報提供などが十分でなく、今後充実させていきたい」と述べた。（田端素央／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）