【Ｑ＆Ａ】再生エネ見直し　発電抑制で採算悪化　参入断念事業者も (4/4ページ)

　経産省は再生エネの普及を優先するため、比較的簡単に事業が始められる太陽光の買い取り価格を高く設定した。事業計画の審査は簡単な書類の確認だけで、ほぼ無制限に認定を出した。その結果、太陽光発電に「想定以上の早さ」（経産省幹部）で事業者が参入。太陽光の認定量は大手電力の受け入れ可能量を大きく超えた。

　このままでは多くの事業者が買い取り契約を結べず、金融機関から融資を受けたまま計画が頓挫する可能性がある。地域振興の柱として太陽光など再生エネの導入を決めた自治体の混乱も避けられない。

　経産省はこうした問題を解消するため、太陽光の発電抑制に加え、受け入れ側の容量拡大につながる送電網の増強も検討している。ただ、増強に必要とされる数兆円規模の資金を誰が負担するのか。問題の解決は簡単ではない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）