高速鉄道輸出　官民一体で日本反撃　高値イメージ払拭　欧州・中国と受注競争 (1/3ページ)

　新興国を中心に世界で活発化している高速鉄道建設プロジェクトをめぐり、日本と欧州、中国勢の受注競争がヒートアップしている。特に猛スピードで「鉄道外交」を繰り広げる中国は、建設費の安さを武器に攻勢をかけている。日本もＪＲ４社を中心に新組織を立ち上げるなど、受注獲得に向けた動きを強めている。高速鉄道技術は、安倍晋三政権が成長戦略に掲げるインフラ輸出の「大きな柱になる」（国土交通省幹部）と期待されるだけに、官民一体になった「総合力」が問われそうだ。

　新幹線は台湾向けのみ

　中国は、アジアやアフリカをはじめ、世界規模でインフラ事業への関与を拡大させる構えをみせている。その要となるのが鉄道分野だ。すでにトルコでは高速鉄道事業に参加し建設を請け負っているとされる。

　さらに習近平国家主席は今年９月に訪問したインドでモディ首相と会談し、高速鉄道への協力を約束した。１０月には李克強首相がロシアを訪問し、メドベージェフ首相と会談。ロシアが計画している１００億ドル規模の高速鉄道計画に中国企業が参画することで一致した。

　高速鉄道事業での中国の強みは価格競争力だ。海外勢に比べて建設コストは半分程度とされ、これを武器に受注活動を優位に進めようとしている。

受注競争で苦戦が続く要因　「『価格が高い』と思われている」