中国、尖閣専門サイトで「世論戦」強化 (3/4ページ)

　「公共外交」は近年、中国が多用するようになった言葉で、英語ではパブリック・ディプロマシー。文化交流や教育、広報活動などを通じ、諸外国の国民・世論に直接訴えかける外交のことだ。

　論評記事は「現代における公共外交はネットのプラットホームの力をより借りて、真実の声と立体的な情報を伝えなければならない」と説く。だが、専門サイトは、例えば「釣魚島は、１８９５年の馬関（下関）条約で、台湾の付属島嶼（とうしょ）として日本に割譲した」などと、事実に基づかない従来の中国の主張（※尖閣諸島は下関条約で清国から割譲を受けた台湾および澎湖諸島には含まれない）を掲載している。「真実の声」でなく、ディスインフォメーション（故意の偽情報）の発信拠点とみるべきだろう。

足りない日本の対外広報