【安倍政権考】連合、それでも民主党と付き合う？ (2/4ページ)

　連合が何より党に求めているのが枝野氏が指摘したガバナンスの確立だ。民主党は昨年１１月１８日、連合と衆院選に向けた政策協定を締結したが、消費税再増税の是非に関する記述はなかった。社会保障費に充当するため再増税を容認する古賀氏と、衆院選を控え反対に傾いた党幹部の主張が折り合わなかったためだ。

　結局、連合は衆院選直前に民主党と歩調を合わせるため、悪化した国内総生産（ＧＤＰ）速報値を理由に再増税見送りを容認した。古賀氏にしてみれば、かつて民主党政権が主導し、自民、公明両党との「３党合意」で増税方針を決めたにもかかわらず、先送りに転じた民主党の迷走にいらだちを感じたに違いない。

　一方で古賀氏は安倍政権との距離を縮めている。首相は昨年１２月１６日、政労使会議を開き、賃上げで最大限の努力を経済界に促す合意文書をまとめた。古賀氏は会議後、「『デフレ脱却のため所得向上が重要』と言ってきた。その土俵に政府や使用者も乗ってきた」と評価した。古賀氏は当初、会議参加には消極的だったが共同歩調をアピールしてみせた。

自民党を見習え