一方、シェール開発企業は負債返済のための資金を確保するためには「薄利多売になっても生産を続ける必要がある」(市場関係者)との見方もある。また資金力のある一部の企業は今後も生産を続ける余力があり、シェール企業の淘汰(とうた)は始まったばかりの段階でもある。
原油安の背景には、米国の生産増のほか、昨年11月末にサウジアラビアが主導する石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ったことも大きい。サウジにはOPEC加盟国の財政悪化を受け入れてでも、原油安で米国のシェール企業を追い込む狙いがあるともされ、今後も原油価格の水準をにらみながらの我慢比べが続きそうだ。(ワシントン 小雲規生/SANKEI EXPRESS)
≪赤字転落 日系生産に影響≫
日本の大手商社や電力、ガス会社もシェール開発を進めているが、今のところ「(開発などに)影響が出ているという情報は入っていない」(日本ガス協会の尾崎裕会長)という。それでも、今後も原油価格の下落が続けば、「順調な再生産ができなくなる」(大手ガス首脳)として、日系企業のシェール生産にも影響が及ぶ可能性がある。