米国で経営破綻が増えているのは「中小の石油会社が中心」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミスト)という。日系企業が開発を進めるのは、主に大手商社や大手の電力、ガス会社だ。
大阪ガスと中部電力はシェールガス由来の天然ガスを液化する「フリーポートLNGプロジェクト」(米テキサス州)を進めており、2018年にも割安なLNGを日本に輸入し、都市ガスの原料や火力発電所の燃料などとして活用する方針だ。
一方、三菱商事と三井物産は「キャメロン」(ルイジアナ州)、住友商事は「コーブポイント」(メリーランド州)に権益を持ち、日系の大手電力やガス会社に販売する計画。ただ、住友商事は米国のシェールオイル開発で失敗し、14年9月中間決算が最終赤字に陥った。(SANKEI EXPRESS)