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【仏紙銃撃テロ】中東で訓練 「自国育ち」テロ 銃撃容疑者、人質取り立てこもり (3/3ページ)

2015.1.10 06:35

フランス週刊紙銃撃事件で、容疑者の兄弟を追ってパリ北東セーヌエマルヌ県ダマルタンアンゴエルの上空をヘリで飛ぶ治安部隊=2015年1月9日、フランス(AP)

フランス週刊紙銃撃事件で、容疑者の兄弟を追ってパリ北東セーヌエマルヌ県ダマルタンアンゴエルの上空をヘリで飛ぶ治安部隊=2015年1月9日、フランス(AP)【拡大】

  • フランスの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」のパリ市内の本社で1月7日に複数の男が銃を乱射し、編集者や風刺画家ら計12人が死亡した=2015年、フランス
  • フランス・エヌ県、セーヌエマルヌ県

 シェリフ容疑者はその後、イラクのイスラム過激派と関わり、2005年、イラク渡航直前に逮捕され08年に懲役3年の実刑判決を受けた。1年半で出所したが、当時を知る弁護士は「刑務所生活で人が変わり、ほとんど口を利かなくなった。もともと、イスラム教にはそれほど関心も知識もなかったようで、今回の犯行も宗教だけが背景とは思えない」と話している。

 「移民の人権」課題

 一方、複数の米メディアは、兄のサイド容疑者が11年ごろ、イエメンでアルカーイダ系の武装組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」で軍事訓練を受けていたと伝えた。また、兄弟のうち1人は過去1年以内にシリアに渡航した形跡があり、AP通信によると、2人とも米政府の入国禁止リストに入っていた。

 ホームグロウンのテロを未然に防ぐためには、国内のイスラム社会を監視する必要があるが、移民の人権尊重も重要な課題。若者の高い失業率や少数派(マイノリティー)への根強い差別意識の解消など、テロの根本的な原因を解決することが不可欠であり、新たな脅威に対しては抜本的な対策が急務だ。(SANKEI EXPRESS

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