「対露制裁解除を」独仏の合唱 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　２０１５年は経済危機がさらに深刻化すると予測されているロシアに対し、欧州の主要国から対露制裁を緩和、もしくは、解除すべきだとの声が相次いでいる。昨年１２月、ロシアがクリミア半島を併合して以来、先進７カ国（Ｇ７）の首脳として初めてモスクワを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領（６２）と会談したフランスのフランソワ・オランド大統領（６０）。公共ラジオ局フランス・インターの年頭インタビューに応じ、「私は対露制裁を今すぐにやめるべきだと思っている」と語った。

　オランド氏が直言

　制裁解除はウクライナ情勢での進展があれば、との条件付きだが、その根拠として、内戦が続くウクライナ東部について、ロシアはクリミアのように見ていないからだ、とオランド氏は主張する。

　「プーチン大統領と会ったとき、彼は『ウクライナ東部を併合するつもりはない』と語っていた。彼の望みは影響力をそのまま保ち、ウクライナをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）陣営に加入させないことなのだ」

ドミノ不況を警戒