【イスラム国殺害脅迫】時間との闘い　乏しい手立て (2/3ページ)

　犯行グループとの接触は否定した上で、イスラム教の宗教指導者を含む地元有力者を通じ、接触を模索していると説明。２人の安否は不明とした。一方、２人と親交があるというイラク人コーディネーターの男性の話で２０日、後藤さんが取材先だったシリア北部で「自分の責任でイスラム国支配地域へ行く」とするビデオを残した後に行方不明となっていたことが分かった。

　人質救出までに残された時間はわずかだが、外務省はシリアの内戦激化に伴い、２０１２年３月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っているが、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」（外務省関係者）という。

　政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年８月に湯川さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生して以降、在ヨルダン大使館には十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる。

身代金支払いは「屈服」